April 14th, 2020

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40代以下でも死亡や重症化 年代別の人数は 新型コロナ
2020年4月14日 5時21分

40代以下でも死亡や重症化 年代別の人数は 新型コロナ
新型コロナウイルスの国内の死者などについて年代別の人数が明らかになりました。40代以下の比較的若い世代でも死亡したり重症化したりするケースがあることがわかりました。
新型コロナウイルスの国内の発生状況について、厚生労働省は12日時点での、死者や重症患者、感染者の年代別の人数をまとめ公表しました。

それによりますと、この時点での死者合わせて102人のうち、もっとも多かったのは70代で37人、次いで80代が36人などとほとんどを高齢者が占めましたが、40代も2人死亡していました。

また重症患者についても合わせて135人のうち、もっとも多かったのが60代で39人、次いで70代が32人などと、50代以上がほとんどを占めましたが、40代でも10人、30代で5人、10代で1人、10歳未満で1人と比較的若い世代でも重症化しているケースがあることがわかりました。

一方、感染者は若い世代のほうが多い傾向にあり、合わせて7000人余りの全体の感染者のうち、40代以下が3700人余りと半分以上を占めました。

感染した若い人が軽症だったり症状がなかったりして知らないうちに感染を広めているおそれがあることが改めて浮き彫りになっています。

厚生労働省は高齢者だけでなく若い世代に対しても、「不要・不急の外出を自粛し、『密閉・密集・密接』のいわゆる『3密』の場所には行かないよう協力してほしい」と呼びかけています。
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清水建設、7都府県での工事中止 コロナで社員死亡
2020年04月13日17時40分
 清水建設は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府の緊急事態宣言が発令されている7都府県での工事を原則中止すると発表した。従業員の安全を確保するためで、期間は5月6日まで。同日から発注者と中止に向けた協議に入る。

感染広げる「コロナ疎開」 東京脱出、別荘地に戸惑い―識者は医療崩壊警告

 都内の同一作業所で勤務していた3人の社員が新型コロナに感染し、うち1人が死亡したことも明らかにした。同社は除菌消毒や密閉・密集・密接の「3密」回避を進めてきたが、感染者が出たことも踏まえて工事を中止する。工期の延長に伴う必要経費などは発注者と協議する。(2020/04/13-17:40)

円相場、107円88~92銭 13日午後5時現在
2020年04月13日17時18分

 全日本空輸と日本航空は13日、新型コロナウイルスの影響で旅客需要減が続いていることを受け、国際線の大幅減便を5月も継続するとそれぞれ発表した。両社とも事業計画と比べ9割減らす。(2020/04/13-17:00)


 庭に出たら、雪がまだ、降っていて寒い。

 郵便受けに「聖母の騎士」の5月号が届いていた。


 寒い!
 今日もストーブ!


「小売店崩壊」に危機感 人手不足、感染リスクも―従業員、心身に負担・新型コロナ
2020年04月14日07時18分

スーパーで行列する買い物客とレジの従業員=3月27日、東京都練馬区
スーパーで行列する買い物客とレジの従業員=3月27日、東京都練馬区

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令から、14日で1週間。スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどの小売店は社会インフラとして営業を続けている。人手不足による過重労働に加え、感染リスクにもさらされる従業員は、心身の負担に耐えながら勤務している。専門家は「このままでは小売店崩壊につながる。生活を支える従業員を守らないといけない」と訴える。

【図解】東京都の緊急事態宣言に伴う休業要請の考え方

 全国スーパーマーケット協会によると、3月の休校措置以降、パートやアルバイトが減少。学童保育や保育所の閉鎖も追い打ちをかけ、求人しても集まらない状況だ。各店舗にはマスクや食品の品薄などで問い合わせや苦情が殺到し、1日数千件の電話などの対応に追われる店もあるという。
 感染による営業停止を防ぐための従業員用のマスクや消毒液は枯渇する。家族連れの客が増えており、同協会の担当者は「制限されていないからといって、3世代で来て大人数でレジに並ぶ客もいる。せめて並ぶときは1人にしてほしい」と語気を強めた。
 東京都板橋区のスーパーのレジで働くパート女性(57)は、「マスクは3枚配られただけ」と嘆く。レジでは客から手洗いを求められたり、商品に触らず会計するよう迫られたりもする。アルバイトの高校生が親の反対で辞め、人手不足は深刻だという。
 「命と引き換えの時給1060円」。幼児2人を保育園に預け豊島区のコンビニに務める女性(25)は、「政府は『店は営業している』と言うだけで、働く人のことを考えていない」と憤る。9月には3人目を出産予定で、「それまでにある程度稼ぎたいが、私や家族が感染したら…」と思い悩む。
 クレーム問題に詳しい関西大の池内裕美教授(社会心理学)は「企業だけでなく利用者も店を守る当事者として、従業員を保護する意識を持たないといけない。相手の立場を思いやり、ねぎらいの言葉を掛けて」と要望。行政にも、衛生用品の支給や警察の巡回などの積極的支援を求めた。(2020/04/14-07:18)

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新型コロナ、情報も急拡散 慎重な対応重要―デロイトトーマツ矢守氏
2020年04月14日07時16分

オンラインでインタビューに応じるデロイトトーマツの矢守亜夕美マネジャー=10日

 デジタル分野と社会の関わりに詳しいデロイトトーマツグループの矢守亜夕美マネジャーは、新型コロナウイルスをめぐり、デマを含む情報の急激な拡散が起きているとして、個人や企業の慎重な対応が重要になると指摘した。13日までにオンラインによるインタビューで語った。主なやりとりは次の通り。
 ―新型コロナに関し不確実な情報が出回った。
 2002年以降のSARS(重症急性呼吸器症候群)流行時と比べ、世界の情報伝達の度合いは68倍に増えたと分析している。インターネット交流サイト(SNS)が普及し、有益な情報も不確実な情報も急増した。感染拡大のように情報が急拡散する「インフォデミック」が懸念される。
 トイレットペーパー不足は「中国産の品薄」という虚偽のツイートではなく、それを否定する「正しい投稿」がかえって不安をあおった面がある。SNSは利点と副作用が表裏一体で、真実であっても拡散が良い結果につながらないことがある。
 ―情報拡散への対応は。
 新型コロナをめぐり、国内外で真偽を確認する「ファクトチェック」の取り組みが生まれている。医療専門家がネットで発信し、不安に対処する動きもある。ただ、政府がニュースを「正しい」「正しくない」と判断するのは検閲につながりかねず、各国ともに対応を模索している。
 ―個人ができることは。
 危機時には、分かりやすい表現が評価されがちだが、一人ひとりがすぐに判断せず、あいまいさに耐えることが求められる。「接した情報が正しいのか」「誤情報をばらまかないか」という慎重な姿勢でSNSに向き合うことが大切だ。
 ―企業は。
 個々の社員にSNSの運用を任せているケースが多く、危機時にはリスクになり得る。正しいと思って拡散した情報が問題になることもあり、運用指針の見直しや一時停止が課題だ。
 ―日本の組織が変わる機会になるか。
 日本の企業、官庁は対面、紙での決裁を重視し、ITが浸透しにくい面があった。会議のオンライン化や業務のIT化が進めば、そういったサービスを扱う国内のスタートアップ企業にとっては追い風になる可能性もある。データの標準化が重要になり、政府のルール策定の在り方が注視される。(2020/04/14-07:16)