April 29th, 2020

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<新型コロナ>#医療従事者の皆さんに感謝を 浅草橋のホテル、客室を無償提供

2020年4月27日 夕刊


最前線で対応に当たる医療関係者に感謝や励ましの気持ちを伝えようと、青色の光で思いを示す運動が広がっている。東京都港区のレインボーブリッジもライトアップされた=23日夜、約15秒露光

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 新型コロナウイルスの感染拡大により医師や看護師らの負担が増す中、東京都内でホテルを運営する「JHAT」(港区)は、医療従事者に客室を無償で提供している。ネット上ではこの試みに賛同する声が相次ぎ、四百万円を超える寄付が集まった。新型コロナとの闘いを支援する輪が広がっている。 (砂上麻子)

 客室の提供は今月十六日から、百三室ある「イチホテル浅草橋」(台東区)で始まった。トイレ、シャワー付きの部屋で、バスタオルやシーツも提供。二十四日夕までに七十二人の医療従事者が宿泊し、一人平均十泊している。

 同社は羽田空港など都内で五つのホテルを運営しているが、外国人観光客やビジネス客が激減。休業も検討する中、医師や看護師らが家族への感染を防ぐため自宅に帰らず、車の中で寝泊まりしているという話を聞いた。

 このため、周辺に永寿総合病院(台東区)や都立墨東病院(墨田区)などの病院が多いイチホテル浅草橋の客室提供を決定。ツイッターなどの会員制交流サイト(SNS)で知らせたところ、「自分も支援したい」との声が相次いだ。

 宿泊料金などの寄付を申し受けるサイトを立ち上げ、二十四日現在、九百三十四人から約四百三十四万円が集まり、目標金額の三百三十万円を大きく上回っている。近所の住民や企業からもTシャツやトレーナー、シャンプーやマスクの寄付があり、支援の輪が広がっている。

 宿泊している医療従事者からは「清潔な部屋で休めて助かる」「みなさんの支援でモチベーションがあがりました」などと好評という。予約・顧客管理本部長の高橋良信さん(60)は「一刻も早くコロナを終息させる必要があり、最前線で闘っている医療従事者に頑張ってもらうしかない。コロナに負けないよう応援していきたい」と話す。

 感染予防として、客室係らとの接触を避けるため、連絡は内線電話を使うなど対策もしている。支援は五月六日までの予定だが、同社は延長も検討している。支援サイトは「JHAT」で検索する。

医療従事者に無償で部屋を提供しているイチホテル浅草橋=台東区で(砂上麻子撮影)

 5月6日の解除は難しい。






学校を失った子どもたち “教育の危機”に世界はどう対応?
2020年4月28日 20時01分

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15億7800万人ーー。

ユネスコ=国連教育科学文化機関のまとめによると、世界全体のおよそ90%の子どもたちが、新型コロナウイルスの影響で学校に通えない状況が続いている(4月25日現在)

ユネスコは「一時的な休校が今回ほどの規模や早さで進むことは前例がなく、長期化すれば教育を受ける権利を脅かし得る」と警鐘を鳴らす。

世界の子どもたちはどのように学びの“空白”を埋めようとしているのか。その現状を取材した。(ロサンゼルス支局・シドニー支局・国際部取材班)
アメリカ:タブレット配布も、経済・社会格差が教育格差に
アメリカ ロサンゼルスで、休校措置がとられたのは3月中旬。

すでに、学年末にあたる6月までの休校が決まっている。

ロサンゼルス郊外のある小学校では毎週、先生からの連絡や、翌週分の自宅学習の課題などが、専用のウェブサイトに掲載される。
ある日の1年生の課題は…

▽算数のプリント4枚
▽音読・読解・作文:2つ(いずれも絵も描く)
▽オンライン学習30分
▽担任と児童をテレビ会議システムでつなぎ、やり取りをする
▽家族と体操などなど。結構な分量だ。

カリキュラムを考える先生も大変だが、親の手助けが必要なものもあり、在宅勤務しながら勉強を教えるのはかなりの負担だ。

学校任せではなく、親の主体性が求められている。
しかし、こうしたインターネットを使った学習を進めようにも、貧困層の多い地域ではネット環境の整備が進んでいない。

タブレットがない子どももいる。ロサンゼルスの教育委員会では、無料でタブレットを配布したりインターネットサービスを始めたりしている。
また、在宅勤務ができない人たちは、“親の参加”は厳しい。

医療従事者やスーパーのレジ係など、社会を支えるために必要不可欠な仕事をしているエッセンシャル・ワーカーなどだ。
特に1人親からは、子どもの勉強を見る時間など、とても確保できないという声も聞く。

学校、親、行政が試行錯誤を重ねながら、よりよい教育内容の実現を目指していることは、すばらしいと思う。

一方で、アメリカ社会に以前からある経済的、社会的格差が、理想の教育の実現を難しくしていることも現実だと感じる。
フィリピン:「#オンライン授業をやめて」の理由
自宅学習の選択肢の1つとして、各国で始まった「オンライン授業」。
それにストップをかけたのが、フィリピンだ。

それも政府から上がった声ではない。学生たち、みずからが声を上げたのだ。
3月に大学生らでつくる複数の団体が「#オンライン授業をやめて」という運動を始めた。団体側が大学などを監督する政府機関に要望書を提出し、「大切さは認識しているが特に貧しい学生や先生たちの負担となっている」と訴えた。

背景にあるのは「インターネット環境への懸念」だ。世界銀行がまとめた各国のデータによると、フィリピンでの全人口に占めるインターネット使用者の割合は60%にとどまっている。

韓国やノルウェー(96%)、日本やニュージーランド(91%)、フランス(82%)などと比べて低い。

オンライン授業には、自宅での安定したインターネット環境が必要となる。しかし、運動を展開する団体が、学生と先生にアンケートを行った結果、回答した2340人のうち67%が「自宅にインターネット環境がない/アクセスが難しい」と答えた。

このため、安定したインターネット環境を求めて、ネットカフェに行く人もいたが、新型コロナウイルス対策で閉鎖となってしまった。
ネットカフェなしでは授業を受けられない学生も…
学生たちの要望を受けて、政府機関のトップは「すべての高等教育機関に対し、オンライン授業の在り方を見直し、代わりの方法がないか検討するよう」指示。

実際に、オンライン授業をやめる大学が相次ぎ、「通信格差」が「教育格差」につながってしまう現状が浮き彫りになった。
ニュージーランド:ネット環境の整備に衛星活用も
ニュージーランドで、全面的に休校が始まったのは国家非常事態を宣言した3月25日。

教育現場でも影響を最小限にとどめようと、秋休みを2週間余り前倒しした。その間に自宅でのオンライン学習が中心となる予定だった。
自宅学習用教材の準備作業
しかし、ニュージーランドでもインターネットに接続していない家庭が8万世帯にのぼり、最大で14万5000人の子どもが学習できないことがわかった。

そこで、政府が行ったのは、ネット回線の整備や端末の無料配布。さらに、ネット回線の整備が難しい地域の子どもたち、およそ350人に対しては、衛星を活用して通信できる方法を模索した。
また、政府は新学期の開始に合わせて、4月15日から教育関連の番組の放送も始めた。

2つのテレビ局の協力を得て、公用語の英語とマオリ語で、授業時間に合わせて平日の午前9時から午後3時まで放送。

このうち英語放送では、算数や理科、体育や音楽などを学習する内容が放送されている。

こうした対策に、ニュージーランド政府は、8770万ニュージーランドドル、日本円で56億円余りを投じていて、教育のための緊急予算は初めてという。
ニュージーランド アーダーン首相
政府は、4月29日から、一部の学年を除いて学校を再開することにしている。しかし、可能なかぎり登校せずに自宅での学習を続けるよう呼びかけていて、学校と自宅のどちらで勉強することを選んでも、教育が妨げられることのないよう支援を続けることにしている。
韓国:“オンライン新学期”を支えたのは20年前からの取り組み
韓国でも、新学期の開始が1か月余り延期された。

長引く子どもたちの教育の空白期間を埋める“核”となったのは、アメリカやニュージーランドと同じく「オンライン授業」だ。
韓国の教育省と教育専門の公共放送EBSは協力して、3月から4月にかけて、授業をテレビで放送したほか、インターネットでも同時配信した。

授業は、小学校から高校までの全学年が対象で、教えるのは学年や科目ごとに教育現場から選ばれた先生たち。

時間割りを作って学校と同じような感覚で学習できるうえ、チャット機能とも連動しているため、子どもたちがその場で先生に質問し、放送中に答えてもらうことも可能にした。

放送局は、こうした授業を同時に配信するため、10の専用スタジオを整備
また、教育省の関連機関、韓国教育学術情報院は、デジタル教科書や教材用の動画なども専用のウェブサイトで無料で提供している。

しかし、学校の先生たちも慣れないオンライン授業に戸惑いがあった。このため、全国の先生たちが、オンライン授業の進め方のアイデアを共有できる支援サイトも開設された。

韓国では4月9日から、順次、新学期が始まった。

しかし、それはすべてオンライン授業。韓国にとっても初めての試みとなる。

急な休校措置にも、新学期からのオンライン授業にも対応できた背景には、20年以上前からICT=情報通信技術を使った教育の研究を進めてきたことがある。

デジタルコンテンツを提供する専門機関がすでにあり、公共放送が教育番組を制作してきたからこそできたという。
韓国教育学術情報院 金眞淑 教育サービス本部長
韓国教育学術情報院の担当者
「人と人の対面による学習をどう補完するかが課題にはなるが、現時点ではオンラインでの授業開始が今の最善の方策だったと思う」
フランス:平等めざし学校再開早める
3月16日から休校が続くフランスでは、新年度が始まる9月まで休校の継続を検討していた。

休校中の教育を支えるのが、韓国同様、古くから存在していたプラットフォームを使ったオンライン授業。
フランスでは、国の遠隔教育機関CNEDが、ネットで提供していた義務教育課程の教科書を無料に切り替え、先生と子どもたちが活用できるようにして、オンラインでの授業を進めている。

しかし、先生に大きな裁量が与えられていると言われるフランスでは、オンライン授業に積極的に取り組む先生と、そうではない先生のと間で差が生まれているという。

また、親の教育への熱意の違いによっても格差が生まれているとの指摘がある。
中学校の数学教師、シャール・ビッシェさん
「自宅で積極的に勉強できる生徒や、親が勉強を教えることに熱心な家庭がある一方、家で全く勉強しない生徒もいて、学力に大きな差が出るかもしれない」
教育相は、学校が休みになり、「子どもたちの5~8%が“失われた”」と指摘。連絡がつかなくなった子どもたちがいるというのだ。

教育格差への広がりに警戒感を示すフランス政府は、ネット環境の整っていない家庭に課題を郵送したり、先生が電話で連絡をとったりするよう要請している。

それでも救えない子どもたちがいることを懸念して、マクロン大統領は5月11日から、段階的に休校措置を解除していく方針を明らかにした。

休校によって生まれた不平等をなくしたい。格差の拡大に政府が強い危機感を示した形だ。
本来の学校の役割を見つめ直す時期
専門家はどう見ているのか。
オンライン教育に詳しい千葉大学教育学部 藤川大祐教授
「学習の内容によっては、オンラインのコンテンツを見てやるほうが効率がいい反面、表現力を身につけるための授業はコンテンツを見て学ぶことはできない。環境が整うのを待つよりは、できることからすぐに始めることが何よりも大事。そのあと、こぼれた人をどう救うかを考えて埋めていかないといけない」
教育評論家の親野智可等さん
「日本でICT活用が遅れている理由は3つある。1つ目は、GDPに占める教育費の割合がOECDの中で最下位で、政府の教育へのビジョンがないこと。2つ目は、これまでは、先生の多くが教室で話し合いをしながら進めていく授業がいいと考えていたこと。3つ目は、インターネットは危険なものと捉え、子どもに使わせたくないと考えている保護者が多くいること。他国はつまずきながらもオンライン授業を導入しているのは立派で、日本もいまが非常時であることを理解して動かないとだめ。天変地異があっても子どもの学習権を保障する必要がある」
専門家が指摘するのは、“失敗”を恐れずにオンライン教育に取り組み、デジタル格差が教育格差、ひいては機会の格差につながらないように、きちんと救済措置を考えること。そして、強調しているのは「子どもたちの学ぶ権利をきちんと守ること」。

学校には、社会関係や1対1での対人関係を学ぶ場所、栄養のある食事をとれる場所、虐待などに気付く場所など、勉強する場所という以外にも大切な役割がある。

世界的な危機に直面する今こそ、子どもの学ぶ権利や学校の役割について考え直す必要があるというのが私たち取材班の実感だ。

(ロサンゼルス支局長 及川順、シドニー支局長 小宮理沙、国際部記者 佐藤真莉子、松崎浩子、伊藤麗、金知英)

(no subject)

 オイシックスが届いた!




 第一ス-パ-で買ったフランスのチョコ。塩味、美味しい!


 今、アマゾンから届いた本!


 今、「男はつらいよ」の41話を観終わったのだが、これは、前にも観た。劇場だったかテレビだったか?
ウィーンに行くバ-ジョンで、淡路惠子さんも竹下景子さんも他の役で既に出ていて2度目!
 たいてい、お皿を洗いながらとか、床を拭きながら観ています!








「婦人公論」から、
志村けんって、ほぼ同時代の私。you tubeでドリフタ-ズの全員集合や志村けんの「バカ殿」とか観れるので、その時代の俳優さんや歌手の方達も懐かしい!




 今年の冬は暖冬でしたが、私の例年の冬の咳き込みはひどく、咳をする度に真っ暗になって、火花が10くらい線香花火の菊のようにみえて、もしかしたら明日は起き上がることなく死ぬのではないかと、思われるほどでした。

 娘も「ママ、死なないでね。」と言うレベルで、駅までの往復はタクシー利用。雪料金ですから、長野に行くのに5000円かかる(しなの鉄道はシルバー料金とはいえ)始末で、ようやく4月なかばに体力が元に戻り、健康が回復して一安心です。

 マスクをしても、咳き込むのは他人に不快感を与えるので、東京の山手線や地下鉄だったら、駅毎に降りてないと、周りの視線で生きる心地がしなかったでしょう。

 71歳半の年金暮らしと、前から「絵を売ってはいけない」と言われて60代からは売ってないので、収入に変化はなくて、貯金の切り崩しと主人からの生活費で生きています。

 コロナウイルスで収入が減った方達や個展などの売る機会がなくなった同業者達の辛さも聞こえてくるので、文化、芸術どころでないコロナウイルスの世界封鎖は、体験しなかったものの戦時下のようです。

 今日も、2時から3時までお昼寝してしまいました。朝が5時起きでしたから、睡眠不足を補う機能が人間には備わっているのでしょう。

 冷蔵庫の野菜箱を洗って、傷んだ野菜を片付けました。

 この辺でも東京や横浜から車が来ていて、別荘のリフォームをして引っ越しの準備をしている人たちがいます。

 お買い物バスも、コロナウイルスが怖いと乗らない人もいます。

 今日はセブンイレブンも行く必要がないので、ゴミハウスまでゴミを捨てにいっただけ。
 何しろ暇なので、花にはマメに水をやり、庭の散歩をしてホームステイをしています。








また来年…オランダのチューリップ畑が贈った粋なメッセージ
4/28(火) 12:11配信
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getty images
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、動物園や美術館、植物園をはじめ世界中の多くの施設が休園中。そんな中、毎年美しいチューリップが咲き誇るオランダの植物園「Dutch Daffodils」がSNSに投稿した心温まるメッセージに注目が集まっている。

【写真】「外出自粛」に疲れてしまったときの対処法11

日本でも、見ごろを迎えたチューリップを一目見ようと人々が集まってこないように、花々の刈り取りが行われたニュースが話題を呼んだけれど、オランダの植物園「Dutch Daffodils」のチューリップ畑でも、今年は一般公開を行わないことを発表。

そこで、遠隔でもその美しさを楽しんでもらおうと彼らがInstagramに投稿したのが、色とりどりのチューリップを並べて描いたアートと、「SEE YOU NEXT YEAR(訳:来年また会いましょう)」という、未来への希望のメッセージ。

Instagram / @dutchdaffodils
「満開の花畑を見るために、オランダへの旅行を計画していた人がたくさんいると思います。残念ながら、今年はそれが不可能な状況となってしまいました。多くの皆さんに、チューリップ畑を見ていただくことが叶わなくなってしまったのです」

「この日曜日、私たちは私たちの家族の協力を得て、皆さんのために特別なものを作りました。私たちはこのメッセージを届けるために、チューリップを いつもより少し早く摘むことにしたのです。私たちの家族から皆さんへ!このメッセージが少しでも皆さんの1日を明るくすることを願っています。そしてまた来年、お会いできることを楽しみにしています」

オランダから届いた美しい光景を目にして、多くの人が温かい気持ちにになったはず。また日本では、茨城県の「国営ひたち海浜公園」が、見頃を迎えたチューリップなどを360度のバーチャルツアーで紹介中。今年は、画面越しに満開の花々を楽しみたいところ!






緊急事態宣言、延長へ 全都道府県一律も 政府、5月5日までに最終判断
時事通信 4/29(水) 14:32|Yahoo!ニュース
参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相(中央)=29日午後、国会内

 政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、来月6日に期限を迎える
緊急事態宣言を延長する方向で調整に入った。


【写真】東京・JR中野駅前に張り出されたメッセージが話題


 複数の政府関係者が明らかにした。政府内では、状況によっては対象地域を絞るべきだとの声もあるが、全都道府県の一律延長は避けられないとの意見が強まっている。

 緊急事態宣言が16日に全国に拡大されてから、30日で2週間を迎える。政府は翌5月1日に専門家会議を開き、国民の行動変容や感染拡大、医療態勢整備の状況を分析。同日中にも安倍晋三首相が記者会見などに臨み、連休中の外出自粛などへの協力を改めて国民に呼び掛ける見通しだ。学校の混乱を避けるため、1日には大型連休明けの授業再開に関する指針も公表する方針だ。

 政府はその上で、1日以降の状況を見極め、3~5日に感染症専門家らでつくる基本的対処方針等諮問委員会を開催。続いて政府対策本部を開き、緊急事態宣言の扱いを決定する。

 安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で「残念ながら感染者数は増加が続いている。5月6日に緊急事態が終わったと言えるかどうか、依然厳しい状況が続いている」と、明言。ただ、「今、私が判断することはできない」と述べ、専門家の見解も踏まえ最終判断する考えを示した。延期幅は「1週間程度」「5月末まで」「1カ月程度」などの案が出ている。

 緊急事態宣言をめぐっては、諮問委メンバーの釜萢敏日本医師会常任理事が28日に全国での延長が必要と表明した。全国知事会も近く政府に全国での延長を求める。政府関係者は29日、「知事会も専門家も一律延長を主張する中、それ以外の結論は難しい」