July 17th, 2020

🔑 go to travel

Go Toトラベル「東京発着旅行は対象外」政府分科会に提案へ
2020年7月16日 20時38分



消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。

「Go Toトラベル」について、赤羽国土交通大臣は16日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣や菅官房長官、西村経済再生担当大臣と会談しました。

会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。

赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外にする案を、新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会に提案する考えを明らかにしました。

政府分科会メンバー「少し抑えたもの必要」
「Go Toトラベル」について、赤羽国土交通大臣が東京発着の旅行を対象外にする案を政府の分科会に提案すると表明したことについて、政府の分科会のメンバーで、日本感染症学会理事長をつとめる東邦大学の舘田一博教授は「今月22日から観光キャンペーンをフルスロットルで行うことは、今の感染状況を考えると前のめりすぎる。感染拡大のない地域どうしの旅行や、最も感染が拡大している東京を除いた旅行を対象にするなど、少し抑えたものにすることは必要なことだと思う」と評価しました。

そのうえで「経済活動を何でもやめてもらうというのが対策としては、いちばんシンプルで、感染対策に最も効果があるが、新型コロナウイルスの感染の波がこれから何度も押し寄せると考えられる中で、そんな対策を続けることはできない。社会へのダメージが少ない乗り越え方を探していくことが必要だ」と話しています。
小池都知事 「都民や国民に説明を」
東京都の小池知事は16日夜、記者団に対し、国からみずからに説明はないとしたうえで、「国がよく判断されたことだと思う。一方で、都民や国民に対しての説明が求められるのではないか」と述べました。
経団連議長 “東京は対象外”の案に理解
経団連の夏季フォーラムを終え記者会見した古賀議長は「この事業に期待する声も強かったと思うので、東京が対象外になるのは、一定の影響はあると思う。経済の活性化が鈍ることが懸念される」と述べました。

一方で、「今は、新型コロナウイルスと共生していくことを覚悟しなければいけない事態だ。感染対策と経済活性化策の折り合いをどうつけるのか、非常に難しい問題だが、感染状況の重大性を踏まえて、その時々で判断していくしかない」と述べ、東京を対象外にする政府の案に理解を示しました。
企業経営者「やむをえない」
「Go Toトラベル」で、東京発着の旅行を対象外にする案について、経団連の夏季フォーラムに参加した企業経営者からは、やむをえないという声が聞かれました。

ANAホールディングスの片野坂真哉社長は「熟慮のうえでの決断だと思う。観光・旅行業界としては感染拡大の防止に努め、国民的な理解を得て、東京も含めた事業が早期にできるよう願っている」と話しました。

国際会議を企画運営するコングレの武内紀子社長は「地方からは期待する声もあったが、世論を考えると、こういう結論はあると思う。東京の感染者数が急激に増え、きょうもびっくりするような数字だったので、事業をゆっくり進めるしかないのではないか」と話しました。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「東京で、これだけの感染者数が出たので、今回の決定は仕方がない。ただ、地方のホテルや旅館の中には、客が相当戻ってくるという期待感があったので、今後、こうした事業者に何らかの支援が必要だと思う」と話しました。

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は「東京の感染者数がかなり増えている状況では、やむをえない。政府の判断には一定の理解が得られるのではないか」と話しました。
Go Toトラベルの経緯
「Go Toトラベル」は、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ消費を喚起するための「GoToキャンペーン」のうち、宿泊施設や土産物店、飲食店など観光分野を支援する事業です。

ことし4月に閣議決定された緊急経済対策に盛り込まれた計画では、感染拡大が収束したあと一定期間に限定して実施するとしていました。

そして、先月、「Go Toトラベル」の事務委託先の募集を始めた時点では、8月上旬からのキャンペーンの開始が想定されていました。

しかし、観光業界などから、夏の観光シーズンに合わせて早期に実施してほしいという要望が多く寄せられたことから、政府は今月10日、開始時期を前倒しし、今月22日からスタートさせると発表しました。

翌日の23日の「海の日」から4連休となる人が多いためで、旅行会社や宿泊事業者などでは、キャンペーンに向けた準備を始めています。

ところが、首都圏や関西などで再び感染者が増加傾向にあることから、一部の自治体などから今の状況でキャンペーンを始めることに懸念の声が相次ぎます。

これを受けて赤羽国土交通大臣は、14日の記者会見で、参加する旅行・宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけ、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたいという考えを示していました。

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さて,Go To Travelキャンペーンは県境をまたいでの移動が特に危惧されているわけですが,果たしてどの地域の方がもっともこのキャンペーンについて気にしているのでしょうか?

そこで,居住する県が推定出来ている1,285,559アカウントを利用して,どの県の人がどのくらいGo To Travelキャンペーンについてツイートしているのかを調べてみました.

ただし,県によってツイート数に大きな違いがあることが知られています.例えば,東京と鳥取ではツイート数に150倍くらいの差があります.

そこで,同じ期間に各都道府県の人がどのくらいツイートしたのかを基準にデータの正規化を行い,全ツイートの中でどのくらいがGo To Travelキャンペーンに関するツイートだったのかによって,各都道府県のツイート具合を分析しました.

その結果,島根県,東京都,長野県,奈良県,香川県の順でGo To Travelに関するツイートが多いことが分かりました.

これらの都県ではGo To Travelキャンペーンが多く話題になっているということになります.

ツイッター分析していると島根県とか滅多に出てこないんで,ちょっとテンション上がります.

次に,Go To Travelキャンペーンへの明らかな反対ということで,「#GoToキャンペーンを中止してください」のツイートについてどの県が多いのかを分析してみました.

その結果,ツイートが多かった上位15都道府県と下位15都道府県に色を塗ったものを示します.

#GoToキャンペーンを中止してください」のツイート割合の多い都道府県(日本地図の塗り絵ツール(https://bit.ly/2OugjVC)より著者が作成)
これを見ると,主に大都市圏の周辺都道府県でツイートの割合が多かったように見えます.

そこで,次に地域別のツイート割合を計算してみました.

ここでは,各地域と,首都圏,大阪,愛知の大都市圏及び北海道と沖縄について分析しました.

地域別「#GoToキャンペーンを中止してください」のツイート割合(著者作成)
縦軸は1.0が平均で各地域が平均以上に「#GoToキャンペーンを中止してください」とツイートした割合が多かったかどうかを示しています.

これを見ると,九州は非常に低い値となっていることが分かりますが,これはそもそも九州は現在大規模な水害に見舞われているため,Go To Travelキャンペーンについてツイートしている場合ではないためではないかと考えられます.

それ以外の地域で見ますと,

観光業が盛んな沖縄でキャンペーンに反対するツイートが多い
感染者が激増している首都圏も同様にキャンペーンに反対する割合が多い
中部地方,中国地方,近畿地方と大都市圏が近くにある地域も,旅行者を警戒してかキャンペーン反対派が多い
大阪府,愛知県では反対意見は平均より少ない
昨日までの段階ではあまり感染者の出ていなかった大阪や愛知では反対派が少ないようですので,この地域ではGo To Travelキャンペーンの利用が見込めるかもしれません.

まとめ
というわけで,どこの都道府県でGo To Travelキャンペーンについてツイートがなされ,「#GoToキャンペーンを中止してください」というツイートの割合が多かったのかを分析しました.

これを見ると,首都圏と観光客が来そうな地域では「#GoToキャンペーンを中止してください」というハッシュタグがより積極的に使われているようです.

首都圏の人たちは自分たちが感染源となることを恐れ,観光地の人たちは感染者が来ることを恐れているといったところでしょうか.

今回のキャンペーンは観光産業を復興させるためのものであるはずですが,観光業が盛んな沖縄でも,反対のハッシュタグが多くツイートされているというのは興味深い点です.

もちろん,このデータからだけでは確実なことは言えません.例えば,政権に批判的なアカウントがキャンペーン