August 26th, 2020

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ヌーディストリゾートで新型コロナの集団感染、150人が陽性 フランス
ヌーディストリゾートで新型コロナの集団感染、150人が陽性 フランス
南仏にある世界最大のヌーディストリゾートで新型コロナウイルスの感染が拡大している/Shutterstock
2020.08.25 Tue posted at 12:13 JST


フランス・パリ(CNN) フランス南部にある世界最大のヌーディストリゾートで新型コロナウイルスの集団感染が発生し、宿泊客や利用者など150人近くが陽性と判定されている。

地元衛生当局によると、地中海に面したオクシタニー地域にある「キャップダグド・ナチュリスト・ビレッジ」の滞在者95人の新型コロナウイルス感染が確認されたほか、同リゾートを通過した50人も帰宅後に検査で陽性反応が出た。

当局がキャップダグドで3日間かけて行った検査では、490人を対象に実施した最初の2回の検査で95人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明。さらに310人については検査結果が出るのを待っている。

キャップダグドは別名「ネイキッド・シティ(裸の都市)」とも呼ばれ、衣類の着用がオプションとされる世界最大のビーチリゾートとして知られる。シーズン中は1日当たり最大で4万人が訪れる。

同地ではレストランや店舗、郵便局、銀行、ボートなどの利用客が、どこでも自由に裸になることができる。公共ビーチでは、リゾートに滞在していなくても、ヌードが義務付けられている。

非居住者は、ナチュリストホテルやキャンプ場などに宿泊できる。

しかし新型コロナウイルスの影響で、ヌーディストに対する懸念は強まっていた。3月下旬には、チェコの首都プラハ東部の小さな町で、マスクを着けないナチュリストに対する苦情が寄せられたことを受け、警察が「指定場所では衣類は着用しなくてもいい。それでも口は覆わなければならない」と注意喚起していた。



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 浄化槽チェックが来た!

長野 新型コロナ 新たに2人感染確認 県内計185人に
2020年8月25日 15時02分

長野県は、上田市に住む30代と40代の女性2人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。これで県内の感染者は合わせて185人となりました。

県によりますと新たに感染が確認されたのはいずれも上田市に住む自営業の30代の女性と40代の女性の合わせて2人です。

30代の女性は今月20日に発熱とのどの痛みが、40代の女性は今月21日に発熱とけん怠感が出たということです。

2人はいずれも今月22日に感染が確認された同じ上田市に住む30代の女性の知人で、濃厚接触者だったため、23日検査を行ったところ、24日陽性が判明したということです。

2人は現在入院していますがいずれも軽症で、濃厚接触者について県が調査を進めていますが、今のところ不特定多数の人と接触する場面はなかったということです。

これで県内の感染者は合わせて185人となり、県内の医療機関には県外で感染が確認された1人を含む39人が入院。そのうち一人が重症。




阿倍首相の体調不良













アパレル業界、いよいよ「販売員」の「使い捨て」がヒドいことになってきた…!
販売員が生き残る方法も…ある
小島 健輔プロフィール
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コロナ禍で売上が激減したアパレル業界では大量閉店やブランド廃止、事業整理や破綻が相次いでいるが、その中でいの一番に切り捨てられているのが「販売職」だ。

コロナ以前から給与が低く、キャリアを積んでも上がらず、「使い捨て」が指摘されてきた。どうしてアパレル販売員の給与は低く、「使い捨て」になってしまったのだろうか。アパレル業界に長年かかわってきたファッション流通コンサルタントの小島健輔氏がいまアパレル業界で起きている「ヤバい現実」を明かす。

販売員の年収は業界の中で「一番低い」



アパレル販売員の年収は「業界で一番低い」
ファッション業界の転職支援サービス「クリーデンス」が毎年集計している「ファッション業界の職種別平均年収19年」に拠れば、「販売員」の年収は25〜29才/30〜34才/35〜39才のいずれでも全職種中、最も低く、25〜29才では301万円、30〜34才で328万円、35〜39才でも358万円でしかない。この集計データをそのまま受け取れば、十年勤めても年収が57万円しか上がらないことになる。

14年の集計でも25〜29才で284万円、30〜34才で324万円、35〜39才で379万円だったから、25〜29才こそ17万円上がったが、30〜34才では4万円しか上がっておらず、35〜39才では逆に21万円も下がっている。給与の安い若い子を雇って使い捨てる傾向は、むしろ強まっているのではないか。

「クリーデンス」の集計は募集条件だから、実際の採用条件より高めに出ると推察される。では、大手アパレルチェーンの現実はどうだろうか?
アパレル業界、いよいよ「販売員」の「使い捨て」がヒドいことになってきた…!
販売員が生き残る方法も…ある
小島 健輔プロフィール
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コロナ禍で売上が激減したアパレル業界では大量閉店やブランド廃止、事業整理や破綻が相次いでいるが、その中でいの一番に切り捨てられているのが「販売職」だ。

コロナ以前から給与が低く、キャリアを積んでも上がらず、「使い捨て」が指摘されてきた。どうしてアパレル販売員の給与は低く、「使い捨て」になってしまったのだろうか。アパレル業界に長年かかわってきたファッション流通コンサルタントの小島健輔氏がいまアパレル業界で起きている「ヤバい現実」を明かす。

販売員の年収は業界の中で「一番低い」


アパレル販売員の年収は「業界で一番低い」
ファッション業界の転職支援サービス「クリーデンス」が毎年集計している「ファッション業界の職種別平均年収19年」に拠れば、「販売員」の年収は25〜29才/30〜34才/35〜39才のいずれでも全職種中、最も低く、25〜29才では301万円、30〜34才で328万円、35〜39才でも358万円でしかない。この集計データをそのまま受け取れば、十年勤めても年収が57万円しか上がらないことになる。

14年の集計でも25〜29才で284万円、30〜34才で324万円、35〜39才で379万円だったから、25〜29才こそ17万円上がったが、30〜34才では4万円しか上がっておらず、35〜39才では逆に21万円も下がっている。給与の安い若い子を雇って使い捨てる傾向は、むしろ強まっているのではないか。

「クリーデンス」の集計は募集条件だから、実際の採用条件より高めに出ると推察される。では、大手アパレルチェーンの現実はどうだろうか

アパレル販売員の「リアルな年収」は270〜310万円
販売員の給与水準を決めるのは「一人当たり売上」だ。最も高いのが国内ユニクロ直営店の3119.2万円で、次いでユナイテッドアローズ直営店の3075.4万円(コロナ前の19年3月期は3430.9万円とユニクロより高かった)が続く。

良品計画国内直営店はやや低く2617.2万円、中堅チェーンも含むSPACリテイラーメンバー平均(当社クライアント19年6月集計、アパレルチェーンの平均的水準と見て良い)は2256.0万円とさらに低いが、郊外SC店舗主体のカジュアルチェーンは1800万円を下回る。

販売員一人当たり売上は商品単価に比例するから、低価格チェーンほど低く、高価格ブランド店では4000万円以上も珍しくない。低価格チェーンでは、ユニクロのように大型化・セルフ化して一人当たり売上を高めないと生産性が上がらない。

「一人当たり売上高」が高いユニクロ photo/gettyimages



各社の売上対比人件費率から一人当たり人件費(店長や本部要員も含む)を算出すると、ユナイテッドアローズ直営店が489.0万円と突出して高く、国内ユニクロ直営店は386.8万円、良品計画直営店は384.3万円と大差ない。

国内ユニクロ直営店は平均955平米の店舗を30.98人で運営しているから推定12.4%の人件費率でも、良品計画直営店は同812平米の店舗を21.90人で運営しているから11.4%の人件費率でも380万円以上を払えるが、平均240平米の店舗を9.4人で運営するSPACリテイラーメンバーは340万円ほどしか払えない計算になる。

この金額は年間に企業が負担する一人当たり人件費であって通勤交通費や社会保険料など福利厚生費も含んでおり、販売員に支払われる給与はほぼ8掛けになる。ならば、国内ユニクロ直営店は309.5万円、良品計画直営店は307.5万円で、SPACリテイラーメンバー平均は272万円になり、ユナイテッドアローズでも391万円にとどまる計算だ。
販売員「負担の重さ」から無償貸与へ…
高価格ブランドほど割引率が高いと言っても限界がある。

「使用者の取得原価以上」という非課税ラインを考えれば仕入れ品で50%引き、オリジナル品でも70%引きが限界だろう(ラグジュアリーなら80%まで可能かも)。

それでも試着販売用に毎月1セットの新作商品を社販割引で購入させようとすると、上下で正価10〜20万円なら70%引きでも販売員の負担は3〜6万円にもなる。


アパレル販売員の年俸は近年の人手不足で多少は上昇したとは言え、お手頃ブランドで270〜320万円、高額ブランドでもせいぜい380万円まで、店長クラスでも400万円台止まりだから(外資ラグジュアリー系はもう少し高い)、月々の手取りはお手頃ブランドで16〜18万円、高額ブランドでも22万円までと推察される(14ヶ月割)。

そこから20%引きのお手頃ブランドで1万6000円ほど、40%引きの中価格ブランドで2万4000円ほど、60%引きの高価格ブランドで4万円ほど、75%引きのラグジュアリーブランドで5万円ほども社割購入で差し引かれてしまえば生活は成り立たない。

現実には社割購入して試着販売した服は翌月にはお役御免になるからメルカリなどフリマアプリや古着買取店で換金して回転させる販売員が多いし、60%以上の割引率でも負担に耐えないような高額ブランドでは会社が無償で貸与したり制服を支給するのが主流になっている。

デジタルなパーソナルタレント」へ…!
「精算」業務はICタグを使ったセルフ精算、それに画像解析AIを加えた無人精算で作業量をゼロに近づけられるし、「マテハン」業務もICタグと画像解析AIによるフェイシング管理やEC倉庫からの宅配によるセミ・ショールーミングストア化で圧縮できる。

一方でC&C(クリック&コレクト)が加速すれば、EC商品の店渡しや店出荷など「マテハン」業務が増え、ますます「接客販売」の比率は落ちていく。

「接客販売」とて、ウイズ・コロナが避けられない中、パーソナルタッチの「おもてなし」は売り物にならず、濃厚接触回避の店内リモート接客やEC連携のバーチャル・フィッティングが広がって圧縮が進むし、「声掛け」のアプローチも遠からずAIによるリコメンドに代わっていくだろう。

デジタル時代の「パーソナルタレント化」が生き残る道 photo/iStock



となれば生産性が高まって販売員の給与水準も改善されそうだが、現実は販売員が削減されるだけで給与水準は上がらないだろう。販売員のスキルが高まって生産性が上がるわけでなく、システム化による店舗の省人化とECシフトで店舗と販売員の必要数が急ピッチで減少するからだ。

アパレル業界では『いつかは企画やプレスに』『いつかはバイヤーやMDに』と夢を掲げ、ロープレコンテストなどで無理やり販売員を盛り上げてきたが、「使い捨て」の現実は変わらないまま、コロナというカタルシスを迎えてしまった。

前世紀までの販売員は「マテハン」「レジ精算」「店番」「接客販売」だけでなく、顧客を見た「個店マーケティング」や在庫状況を見た「編集マーチャンダイジング」も担って、エリアマネージャーやDB(ディストリビューター;在庫運用職)、バイヤーやMDにキャリアアップできるスキルが磨けた。が、POS依存の本部集中が進んで店舗がオペレーション端末と化していくに連れて販売員の役割も限定され、使い捨ての枠を出られなくなった。

ならば、店舗がECと一体化し、ITや AIで無人運営に近づいていく今後、販売員の機能は一段と使い捨ての効くオペレーション端末とならざるを得ない。販売員の側も会社組織の中でキャリアアップするより、ITや AIに馴染んでデジタルスキルを磨き、組織を超えて活躍するパーソナルタレントを志向するべきだろう。

(株)小島ファッションマーケティング代表 小島健輔