September 9th, 2020

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新型コロナ、欧州で再び猛威-フランスで新規感染者数が過去最多更新
Angelina Rascouet、Daniel Schaefer、Rudy Ruitenberg
2020年9月8日 21:30 JST
今の感染状況は引き続き「活発で、深刻だ」-ドイツ公衆衛生当局
人々はあまりにも気が緩んでいた-イングランド副主任医務官
欧州で懸念されていた新型コロナウイルスの感染再拡大が現実となりつつある。フランスでは新規感染者数が過去最多を更新し、ドイツや英国でも感染が広がっている。感染予防対策が甘いまま、夏の間に人の移動が増えたことが影響した。

  前回のロックダウン(都市封鎖)措置で欧州経済が壊滅的な打撃を受けたことから、各国当局は全国的な移動制限を再び導入することに消極的だ。ただ、数千人規模の新規感染者が報告されても、3月や4月と比べると状況は大きく異なる。死亡率の上昇は当時と比べ緩やかで、医療機関も今のところ患者の治療に対応できている。このため各国政府により厳しい対応を迫る圧力は和らいでいる。

  フランスでは7日に4203人の新規感染が確認された。7日移動平均はここ数週間で確実に増加しており、4日には6000人を超えた。これは3-4月のピーク時の水準を上回る。


  ドイツでは8日朝までの24時間で1898人の陽性が確認された。米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによれば、4月以来の多さだ。新型コロナのまん延がピークに達した頃は1日あたり約7000人を記録していたものの、ドイツの公衆衛生当局は今の感染状況について引き続き「活発で、深刻だ」と警戒感を示した。

  英国では7日に約3000人の新規感染が報告され、ここ数日間の新規感染者数は5月以来の高い水準となった。ハンコック保健相は若年層の感染が主な拡大の要因だと指摘、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保を無視すれば感染はさらに広がると警告した。

  イングランド副主任医務官ジョナサン・バン・タム氏は7日夜、BBCに対し、「人々はあまりにも気が緩んでいた。今こそ、新型コロナはわれわれにとって引き続き脅威であるということに再度向き合い、認識する必要がある」と述べた。

Virus Hotspots
14-day cumulative number of Covid-19 cases per 100,000 people


Source: European Centre for Disease Prevention and Control

原題:Europe’s Virus Fear Becomes Reality With New French Peak (1)(抜粋)

❇東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長
2020年9月7日 15:11 
発信地:シドニー/オーストラリア
東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長
caption +
【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ(John Coates)副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。

【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信

 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。


 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。

 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れつつ「東京五輪は、テーマでもある津波被害による荒廃からの復興五輪になるはずだった」と続けた。

「東京五輪はコロナウイルス感染症を克服した大会となり、トンネルの終わりに見える一筋の明かりになるだろう」

 パンデミックを理由に、延期という歴史的な決断が下された東京五輪は現在のところ来年の7月23日に開幕する予定となっている。

 しかし、日本の国境は大半の訪日客に対して閉ざされたままで、ワクチンの開発にも数か月から数年かかるという状況であり、本当に大会を開催できるのかという臆測に拍車が掛かっている。

 日本側は東京五輪について、2021年の後に2度目の延期をするつもりはないという意思を明らかにしている。

 最近の世論調査によると、国内で来年の五輪開催を望んでいる人は4人に1人しかおらず、多くの人がさらなる延期か中止かのどちらかを支持しているという。(c)AFP

スポーツ スポーツ その他 東京五輪、2021年に延期
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「新型コロナウイルス関連倒産」は495件 今週中にも500件を超える見通し
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9/7(月) 16:52
配信
帝国データバンク
都道府県別発生状況

 2020年9月7日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に495件<法的整理424件(破産393件、民事再生法31件)、事業停止71件>確認されている。

 9月7日は東京都や大阪府などで新たに6件が確認され、今週中にも500件を超える見通し。

  都道府県別では「東京都」(122件)が最多。以下、「大阪府」(53件)、「北海道」(25件)、「兵庫県」(24件)、「愛知県」(22件)、「静岡県」(21件)、「神奈川県」(19件)と続き45都道府県で発生した。

態様・負債額別

 負債総額は、2533億4500万円(調査中を除く491件の合計)で、5億円未満が403件(構成比82.1%)を占めている一方、100億円以上の大型倒産は(株)レナウンなど3件(同0.6%)。

  発生月別では、2月(1件)、3月(17件)、4月(82件)、5月(80件)、6月(120件)、7月(115件)、8月(78件)、9月(2件)で6月が最多。日別では6月30日(15件)、4月30日(13件)、8月5日(12件)の順。

業種別件数上位

 業種別では、「飲食店」(69件)が最多。次いで「ホテル・旅館」(53件)、「アパレル小売店」(34件)、「建設・工事業」(33件)、「食品卸」(28件)、「アパレル卸」(21件)、「食品製造」(20件)、「食品小売」(15件)、「アパレル製造」(14件)が続く。

新型コロナウイルス関連倒産について
 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。

「新型コロナウイルス関連倒産」は495件 今週中にも500件を超える見通し
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(no subject)

NHK Web News
「家賃払えない」給付金申請が90倍に 新型コロナ影響
2020年9月9日 6時02分


新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃の支払いに苦しむ人が急増しています。NHKが全国36の自治体にアンケート調査したところ、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で5万件近くとなり、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。
「住居確保給付金」は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度です。

NHKは、感染者数が多い上位10の都道府県のうち、人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36の区や市にアンケート調査を行い、「住居確保給付金」の申請件数を独自に集計しました。

その結果、ことし4月から7月までの給付金の申請件数は合わせて4万9266件で、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。

支給期間は原則3か月間で、それまでに収入が回復していない場合は最長9か月まで支給期間を延長することができますが、最初の3か月では生活を立て直せず、8月分から支給期間を延長した人が全体の56%に上っていることも分かりました。

生活困窮者の支援にあたっている立教大学の稲葉剛客員教授は、「経済危機の長期化で家賃の支払いに困っている人が増えているが、9か月の給付金の支給期間が年末年始で切れ、路頭に迷う人が大量に出てしまうことも懸念される。感染収束の見通しが立たない中、国は支給期間を延長するなど、制度の見直しを検討するべきだ」と話しています。
窓口に申請殺到
「住居確保給付金」の申請を受け付ける都内の区役所の窓口には収入が途絶え家賃の支払いに苦しむ人たちが殺到しています。

このうちホテルで働く50代の男性は、外国人観光客が激減して勤務のシフトに入ることができなくなり、感染拡大の前には月に20万円近くあった収入が7月と8月はゼロになりました。

貯蓄を取り崩しながら生活していますが、ホテル側の経営悪化で、休業手当は支払われておらず、収入が回復する見通しも立っていないということです。

このため男性は6月から給付金を受けていますがさらに3か月、支給を延長してもらうために申請に訪れていました。

男性は「給付金の支給期間は最長でも9か月ですが、それまでに収入が回復するのか、不安しかありません。感染が拡大した4月ごろより今のほうが経済状況は悪化していて貯蓄ももうすぐ底をついてしまいます。受給期間をもう少し長くしてほしいです」と話していました。

飲食店で働く40代の女性は、4月と5月はゼロだった収入が6月に10万円程度まで一時、回復しましたが、7月に入り感染が再拡大したことでシフトにほとんど入れなくなりました。

このため7月の収入は再び6万円ほどに落ち込み、給付金の延長を申請したということです。

女性は「5月に給付金を申請したときは、『3か月たてば収入が安定して前の生活に戻れるかな』と考えていましたが、このままでは貯蓄もなくなり本当に生活が厳しいです。給付金が受け取れなくなくなれば家賃が払えなくなるのでどうすればいいのか焦っています」と話していました。
働き盛り世代に影響大
今回のアンケートでは、ことし7月までの4か月間に住居確保給付金の支給が決まった人の年代や世帯数、申請の理由についても調査しました。

年代の内訳を見ますと
▽30代が27%と最も多く、
▽30代未満と40代がそれぞれ23%、
▽50代が17%、
▽60代が8%、
▽70代が2%となっていて、
働き盛りの世代を中心に幅広い年代の人たちが家賃の支払いに苦しんでいる実態がうかがえます。

また、世帯数の内訳をみますと、
▽単身世帯が68%と大半を占めていますが、
▽2人世帯と3人以上の世帯もそれぞれ16%に上っていて、
ファミリー層にも影響が広がっていることが分かります。

厚生労働省は、ことし4月20日から、「離職や廃業で仕事を失った人」だけでなく、「休業などで収入が減少した人」も支給の対象にしていますが、申請理由の内訳は休業などによる減収が74%離職や廃業が26%でした。
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 2時20分出発の北しなの鉄道に乗る!



 今日も妙高高原駅まで行って折り返し黑姫駅まで帰ります!


蕎麦粉たこ焼き!

蕎麦汁でたべる!

餡子入り蕎麦ボ-ル。

 あまりにもお腹がいっぱいになったので、夕飯はパスし、明日のお昼にオイシックスのメニュ-をいただくことに!

激しい雷雨になる!
少しお昼寝(夕寝?)した!

 今日は無印で靴下や下着を買う。以前よりお安くなっていた!

お鍋を買う!
 たこ焼き、クレープ、すき焼き、焼き肉等何通りにも使える楕円形のお鍋!
わたしのすでに持っているオ-ブン・ト-スタ-もこのシリーズ!