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NHK Web
ファミリーマート 中間決算 107億円の最終赤字に
2020年10月7日 19時29分

ファミリーマート 中間決算 107億円の最終赤字に
コンビニ大手の「ファミリーマート」は、新型コロナウイルスの影響で収益が低迷している店舗の資産価値を引き下げ、損失として計上した結果、ことし8月までの半年間の決算は、107億円の最終赤字となりました。
ファミリーマートが7日発表したことし3月から8月まで半年間のグループ全体の決算は、売り上げが2356億円と去年同時期より11%減少し、最終的な損益は107億円の赤字となりました。

中間決算で最終損益が赤字となるのは、2016年に「ユニーグループ・ホールディングス」と経営統合し、「サークルK」と「サンクス」を傘下に収めて以降、初めてです。

今回赤字に転落したのは、多くの企業でテレワークが広がって売り上げが落ち込んでいるオフィス街や駅前の店を中心に、店舗の資産価値を一気に見直し、損失として計上したことが要因だということです。

電話による会見で澤田貴司社長は「新型コロナウイルスの影響は落ち着いてきていると見ている。これまで以上にスピード感を持って取り組みを進めたい」と述べました。

ファミリーマートは、親会社の伊藤忠商事がTOB=株式の公開買い付けで大半の株式を保有し、来月上場が廃止される予定で、上場企業としての決算発表は今回が最後になる見込みです。
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2020年10月7日
アルバイト2万人が消えた?かんきつ王国・愛媛の異変
アルバイト2万人が消えた?かんきつ王国・愛媛の異変2020年10月7日


コロナショックによる、日本での潜在的な失業者は1000万人規模!? 母子家庭を中心とした相対的貧困を救うために日本政府ができること
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加藤崇
2020/04/24 10:44
目次
アメリカの失業者はついに2,600万人に
日本経済の回復までの長い道のり:18ヶ月
1,000万人規模!?日本の潜在失業者数
「国民の生活を守る」とは何か?優先順位が大切
まず守るべきは相対的貧困層と母子家庭
次に18ヶ月間の(時限的)相対的貧困層
月額20万円✕18ヶ月:特別国債62兆円発行
財源は富裕層から①:相続税
財源は富裕層から②:金融資産課税
コロナを社会福祉改革の契機に

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アメリカの失業者はついに2,600万人に
アメリカ全土において、先週「だけ」で追加的に440万件の失業保険が申請された。

コロナウイルスによるロックダウンが開始されてから先週までに申請された失業保険は2,200万件だったから、合計で実に2,600万人が失業した(失業保険を申請した)計算になる。

アメリカの人口は約3億2800万人、就労人口は約1億5700万人だから、就業人口の16.5%の人たちが職を失った。目の前で、とんでもないことが起こっている。

日本経済の回復までの長い道のり:18ヶ月
以前の記事でも書いたが、米ウォール・ストリート・ジャーナルの質問に答えた経済学者(エコノミスト)の予測によれば、楽観パターンと悲観パターンの中間を取ったとしても、アメリカのGDP(労働者の所得と企業の利益の総計)は2021年9月頃まで元通りにはならない。

これはアメリカに対する予測ではあるものの、実際に日本も同じように街の人通りを止め、ロックダウンを決行したために、同じような経済カーブを描く可能性がある。

1,000万人規模!?日本の潜在失業者数
これも繰り返し言っているが、日本はアメリカと違い企業の解雇が容易ではないことから、実際には企業が倒産状態で、人員解雇が必要な状態であっても、問題が表面化する(統計的に目に見えるようになる)までに非常に時間がかかる。

さらに、中小零細企業では水面下で脱法的な解雇(退職勧奨)が横行する可能性があるので、余計にタチが悪い。

人間は目の前に見えているもの以外に対応するスピードが遅れるのが通例だから、日本のほうがより問題が深刻だと思ってみている。

日本で潜在的に失業状態にある人(給料の遅配が起こっている、失業間近など)の数が、アメリカの半数、1,000万人に達していたとしてもおかしくない。

「国民の生活を守る」とは何か?優先順位が大切
コロナはいずれ収束する。

しかしそれには当初の予測より多くの時間がかかる(経済的には18ヶ月程度の時間がかかる)ということが問題だ。

その間に、とりわけ預金を積んでいなかった家庭、相対的に貧困だった家庭が、失業によって困窮していく(母子家庭が良い例だと思う)。

所得制限なしで、国民一人あたり10万円を支給するという日本政府のプランは愚策だと思っている(これに約12兆円かかるそうだ)。

政権を維持したいのは分かる。支持率を維持したいという気持ちも分かる。スピードを重視したのも分かる。

しかし、所得が減っていない人に対して追加でお金を配ることに意味は無い(当たり前だ)

まず守るべきは相対的貧困層と母子家庭
そうではなくて、こうした状況下、(とりわけ預金残高が無く、失業リスクが高いと考えられる)日本の相対的貧困層に対して、きちんとお金を回すべきだ。OECDの統計によれば、ここ数年の日本の相対的貧困層の割合は約16%。日本全体の世帯数は約5,800万世帯であり、1世帯あたり人員は約2.2人だから、その16%、約928万世帯(約2,000万人)が相対的貧困世帯(数)ということになる。相対的貧困とは、「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々」と定義されているので、年収約120万円以下の世帯がこれだけいるということだ。この層にまず注目する。

次に18ヶ月間の(時限的)相対的貧困層
次に、向こう18ヶ月の間(すなわち経済が回復軌道に乗るまでの間)に、失業によって、それが一時的にではあれ相対的な貧困状態に陥る可能性がある家庭にも注目すべきだ。

年間の世帯所得が200~300万円の世帯が全体の13.7%、300~400万円の世帯が全体の13.6%だから、このうち約半数の世帯主が失業するなりしたとした場合、全体で約791万世帯(約1,750万人)となる。

上記、既に相対的貧困層に該当する世帯数と合わせると、約1,719万世帯(約3,750万人)をきちんと保護しなければならない。

月額20万円✕18ヶ月:特別国債62兆円発行
この層(世帯)に、月額20万円程度の保護パッケージを18ヶ月間配り続ける。

すると、約62兆円(=1,719万世帯✕20万円✕18ヶ月)の原資があれば、これを実現することが可能になる計算だ。

日本の国家財政は年間約100兆円だから、62兆円ともなれば、かなりの規模の金額ではある。

一時的にこれを特別国債の発行で賄(まかな)うとしても、これをきちんと行えば、コロナによる日本国民の生活破綻(すなわち日本国自体の実質的な意味での破綻)を免れることができる。

ただし、この特別国債をどのように償還するのかについては、事前にきちんとした原資の検討が必要だ。

財源は富裕層から①:相続税
結論から言うと、原資としては、相続税の増加と、金融資産課税が望ましいと僕は思っている(このあたりは、その昔、波頭亮さんも論じていたが、僕も同じ意見だ)。

日本における毎年の遺産額(亡くなった人から他の人 [基本的には親族] に引き継がれる財産の金額)は、正味資産2600兆円の50%以上を60歳以上の国民が保有しており、これが向こう30年で遺産額になると仮定すると、年間43兆円程度になる。

相続税に閾値を設定せず、ここに50%の相続税を課せば、年間21.5兆円の税収になる計算になる。また、これは貧富の格差が子や孫に引き継がれることを抑止するという観点からも、正しい施策だと思う。

財源は富裕層から②:金融資産課税
金融資産課税について、基本的に日本には1,900兆円ほど個人が保有する金融資産残高があると言われている。

金融資産課税については昔から言われていることではあるが、現金で購入された固定資産(不動産)であれば年率1.4%の固定資産税がかかるところ、現金その他証券として保有している限りは資産税がかからないということになっており、とりわけ高額の金融資産を不動産以外の形で保有する富裕層にとっては有利な立て付けになっている。

日本において、3分の1が準富裕層以上だとして、約630兆円の資産に毎年一律で1%ほどの金融資産課税をするだけでも、毎年6兆円の税収となる。

コロナを社会福祉改革の契機に
こうして相続税の増加と、金融資産課税を行うだけで(実際には相続税増税のインパクトがとても大きいことが見て取れるが)、62兆円の特別国債の償還は十分に可能だということが分かる。

いきなり相続税を上げる、金融資産課税を行うのではなく、段階的に引き上げるなどするだけで、こうした社会福祉的施策を実行することは十分可能であり、コロナ危機への対応をしつつ、かつ将来的に貧富の差、ひいては機会の差を抑止する国家の財政政策になると思う。

競争論と分配論をきちんと分けることが重要
技術イノベーション、企業のグローバル化などはこちらが引き受ける。

一方で、コロナ危機の状況下にあっては、国の基盤をきちんと維持するために、確かな分配論を議論し実行すべきだ。

コロナ危機は、危機だからこそ、物事の本質が見える化された側面がある。相対的貧困は、前の世代から引き継がれたものかも知れない。

この相対的貧困を次の世代に引き継いではいけない。

子供たちには何の罪も無いのだ。

彼女たち彼らが、健康で文化的な最低限度の生活が送れないというのは間違っている。

僕は母子家庭出身で、その苦労を知っている。

日本政府は今こそ動くべきだ。

(記事終わり)


 Sankei Business
「極度の貧困」最大1億人に 世界でコロナ失業続出
2020/7/3 05:00
 新型コロナウイルス感染症が景気後退を招き、世界中で貧困問題が深刻化している。国際通貨基金(IMF)や世界銀行は最大1億人が1日1.9ドル(約200円)以下の収入で暮らす「極度の貧困」に陥ると警告。豊かな先進国から開発途上国にもたらされるとされる「トリクルダウン(滴り落ちる富)」は枯渇しかねない危機的状況だ。

フィリピン・マニラで路上生活をする人たち(共同)

エジプトのカイロ。新型コロナ感染拡大で貧困層が増えるとみられている(共同)


エジプトのカイロ。新型コロナ感染拡大で貧困層が増えるとみられている(共同)
 約3000万人もの最貧困層を抱えているとされる北アフリカのエジプトでは、主要な外貨獲得源の観光と出稼ぎが打撃を受ける。地元メディアは年末までに貧困層が最大1250万人増える可能性があると警鐘を鳴らす。


 ピラミッドなど著名な観光地からは人影が消えた。「路上でせっけんを売っているが、1日に1ドル程度にしかならない」。カイロ近郊の土産物店で働いていた30代のユニス・ファクリさんは解雇され、月100ドルの給与はゼロになった。

 出稼ぎへの影響も深刻だ。建設事業の停止などで既に約5万7000人のエジプト人が帰国。40代のリファト・バドリさんは5月、クウェートからエジプト南部アシュート県の村に戻ったが「紹介されたごみ掃除の仕事は感染リスクを感じて拒否した」と無職のままだ。

 路上暮らしを十数年続けるフィリピン・マニラの30代、ネゲラさんは定職に就けず、幹線道路で信号待ちの運転手らに物乞いをしたり、海で釣りをしたりしてしのぐ。「気のいい運転手は水や果物をくれる。でも最近は何ももらえないし、車の往来自体少ない」


 フィリピンでは失業者が年内に1000万人に達するとの試算も。経済成長に急ブレーキがかかり、貧困層拡大が忍び寄る。

 国連食糧農業機関(FAO)は、中南米で新たに約1600万人が極度の貧困に陥ると見積もる。感染防止策の商業や外出などの規制で職を失う人たちが続出。非政府組織(NGO)「反飢餓行動」によると、ペルーでは首都から約16万5000人が地方へUターンを試みている。グアテマラでは米国から帰還する移民が増え、家族の収入源である出稼ぎ移民からの送金が少なくとも25%減少するとみられている。

 あえぎながら人々は命をつなぐ。世銀のエコノミストは「貧困層の多くは失業保険などの社会的セーフティーネットを持たない。働けなくなれば頼るべき資源がない」と苦境を語った。(カイロ、マニラ、サンパウロ、ワシントン 共同)
Tags: #アメリカ, #子どもの貧困, #新型コロナウイルス, #母子家庭, #経済
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